言語を選択する


ニュースリリース

スーパーフルトレーラSF25を活用した共同幹線輸送が國土交通省の「貨客輸送連攜省エネルギー計畫」として初めて認定

西濃運輸株式會社

日本通運株式會社

日本郵便株式會社

ヤマト運輸株式會社

2019年10月4日

西濃運輸株式會社(本社:岐阜県大垣市?代表取締役社長:神谷 正博 以下、西濃運輸)、日本通運株式會社(本社:東京都港區?代表取締役社長:齋藤 充 以下、日本通運)、日本郵便株式會社(本社:東京都千代田區?代表取締役社長:橫山 邦男 以下、日本郵便)、ヤマト運輸株式會社(本社:東京都中央區?代表取締役社長 栗棲 利蔵 以下、ヤマト運輸)の4社による、スーパーフルトレーラSF25(以下、SF25)を活用した関東―関西間における共同幹線輸送が、2019年10月2日、「貨客輸送連攜省エネルギー計畫」として國土交通省に認定されました。

なお、「貨客輸送連攜省エネルギー計畫」の認定は、本件が國內初となります。

  1. 「SF25を活用した共同幹線輸送」の概要
    1. (1)取り組みの內容

      西濃運輸、日本通運および日本郵便の子會社である日本郵便輸送株式會社のトラクタが、ヤマトグループの関西ゲートウェイ(関西GW)と厚木ゲートウェイ(厚木GW)でヤマト運輸のトレーラを連結し、幹線輸送します。2019年3月28日から、合計6臺のSF25が両拠點の間を相互に運行しています。

      「SF25を活用した共同幹線輸送」の概要
    2. (2)取り組みによるメリット

      SF25の導入によって、積載量が従來の大型トラックの2倍となり、1度に大量の荷物を輸送できるようになるとともに、異なる事業者のトレーラを連結し1臺の車両として運行できることから、事業者の壁を越えた輸送の効率化につながり、物流業界全體の課題である人手不足への有効な解決手段となります。
      また、車両臺數が削減できることで、CO2の排出量低減にも貢獻します。

  2. 「貨客輸送連攜省エネルギー計畫」の認定內容について

    この度の認定によって、省エネ法で定められた毎年度の定期報告書において、當取り組みによって得られる省エネ効果を、トラクタを運行する事業者とトレーラを所有する會社で分配して報告することが可能となります。

    貨客輸送連攜省エネルギー計畫の認定に関する制度の詳細につきましては、國土交通省のホームページをご參照ください。

    【國土交通省ホームページ】

  3. 今後について

    今後、4社はSF25の活用推進や、物流業界全體の課題解決に向けた取り組みを進め、さらなる輸送の効率化やCO2の排出量低減を図ってまいります。

以上



日本黄色-日本成人